台湾で24日、統一地方選挙と併せて行われる10件の国民投票。中には、福島など5県の日本産食品の輸入規制継続や、「台湾」名義での東京五輪への参加申請の是非を問う案件もある。昨年末、立法院(国会)で改正案が可決され、実施や成立の条件が大幅に緩和されたものの、大学教授などの専門家は、成立は容易ではないとの見解を示す。最終的に成立するのは、1~2件にとどまるのではないかとの観測も出ている。
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