台湾が2011年以降続けている日本産食品への輸入規制について、陳時中・衛生福利部長（衛生相）が見直しの必要性を提起したのを受け、福島など5県産食品の輸入再開可否に再び注目が集まっている。行政院（内閣）の徐国勇報道官は30日、輸入規制の問題は国民の健康を第一に考える必要があるとし、国際基準や科学的根拠などを基に対処していくと述べた。中央社の取材に答えた。環境保護団体は、規制の見直しに肯定的な見方を示しながらも、決定には開かれた議論が必要だと訴えている。
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