立法院院会（国会本会議）は10日、時間外労働（残業）時間の制限緩和などを盛り込んだ労働基準法の改正案を賛成多数で可決した。改正に反対する労働者団体は法案可決に不満を表明し、今回の法改正を無効にするための国民投票の実施を目指す考えを明らかにした。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます
