頼清徳行政院長（首相）は8日、産業用電力不足の解消に向けて、電力の供給予備率を2019年以降、15％以上に維持させる方針を発表した。2025年までの脱原発国家の実現、大気汚染の改善と合わせた3大政策を掲げ、安定した電力供給を目指す。推進には9000億台湾元（約3兆3900億円）余りが投じられる見通し。
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