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産業用電力不足解消に3兆円超投入へ 頼行政院長が3大政策提示/台湾

2017/11/08 18:54
頼清徳行政院長(右)

頼清徳行政院長(右)

(台北 8日 中央社)頼清徳行政院長(首相)は8日、産業用電力不足の解消に向けて、電力の供給予備率を2019年以降、15%以上に維持させる方針を発表した。2025年までの脱原発国家の実現、大気汚染の改善と合わせた3大政策を掲げ、安定した電力供給を目指す。推進には9000億台湾元(約3兆3900億円)余りが投じられる見通し。

頼院長は6日から10日にかけ、産業界が抱える水、電気、用地、人材、人手の不足問題について記者会見を開き、解決に向けた措置について説明している。この日は電力不足解消のための3大政策と具体的な措置に関する説明がなされた。

具体策として▽再生エネルギーの導入拡大などを含めた供給源の多様化 ▽各機関での節電対策の実施▽スマートメーターの普及推進などエネルギー貯蔵のスマート化―の3つの軸が挙げられている。

頼院長は「再生エネルギーの普及が進まないからといって、原発稼働に動くことはない」と強調。再生エネルギーの比率を2025年までに20%に引き上げるとする政府の目標を改めて示した。

(李淑華/編集:楊千慧)


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