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2031年までに産業用水不足解消へ 頼行政院長が対策を提示

2017/11/07 19:30
頼清徳行政院長

頼清徳行政院長

(台北 7日 中央社)頼清徳行政院長(首相)は7日、産業用水の不足解消に向け、「安定供給」「節水」「相互支援」「備蓄」と4つの対策を明らかにした。これにより、2031年までには台湾各地のサイエンスパークや工業団地で水不足が解消されるほか、離島でも水の安定供給が可能になるとしている。

頼院長は6日から10日にかけて、産業界が抱える水、電気、用地、人材、人手の5つの問題に関する4回の記者会見を開き、解決に向けた措置を説明している。

水不足の問題について、頼院長は、産業用水の継続的な増加、送水効率の低さ、地域の水源分布の不均衡、備蓄用水の不足などという課題を挙げ、解決策を提示した。

具体的には、▽ダムの補強・補修・改築などによる用水安定供給機能の強化で1年間19億トン、1日当たり平均520万トンの供給量引き上げを目指す(安定供給) ▽漏水率の改善と農業用水の無駄削減、工業用水の回収率引き上げなど。漏水率は2031年までに10%に、水の需要が高い南部では2022年までに10%以下に抑えることを目指す(節水) ▽既存ダムを導水路で連絡することで需給バランスを取るほか、サイエンスパークにも給水網を整備する(相互支援) ▽備蓄用水を増やし、渇水リスクを減らす(備蓄)

(葉素萍/編集:塚越西穂)


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