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残業上限、3カ月138時間で合意=行政院と立法院の協調会議/台湾

2017/11/06 20:03
徐国勇氏

徐国勇氏

(台北 6日 中央社)完全週休2日制を定めた現行労働基準法の改正の方向性を話し合うため、行政院(内閣)は6日、立法院(国会)との調整会合「行政立法政策協調会議」を召集した。徐国勇報道官は会議後、残業時間数の上限を現行の1カ月46時間から3カ月138時間とすることで合意したと明らかにした。議長は頼清徳行政院長(首相)が務めた。

労働基準法は昨年12月に改正されたばかり。6日を超える連続出勤の禁止や労使の合意があれば勤務を要求できる「休息日」に出勤した際の残業時間数切り上げ、1カ月の残業時間の上限を46時間とするなどの規定が盛り込まれており、柔軟性の低さなどにより資本側から見直しを求める声が上がっていた。労働部(労働省)は先月31日、再改正案を公表した。

徐報道官によれば、延長された勤務時間の計算に関しては3カ月を1期とし、1期の総残業時間数は138時間までとした上で、1カ月の上限を54時間に緩和する。退勤から出勤までの間隔は11時間の原則を維持しながらも、労使の合意があれば8時間に短縮可能とすることでまとまったという。

(李淑華/編集:名切千絵)


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