Menu 戻る
  • 政治

日本食品の輸入規制緩和 駐日代表「日本側から圧力受けていない」/台湾

2017/11/02 18:44
謝長廷駐日代表

謝長廷駐日代表

(台北 2日 中央社)台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)は2日、立法院(国会)で取材に応じ、福島など5県産食品への輸入規制に対する日本側の圧力の有無について、圧力は受けていないと説明した。自身の立場は政府と同じであり、台日双方にとってスムーズに問題が解決できればと述べた。共同通信が10月31日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会と台湾側の台湾日本関係協会が11月21日と22 日に東京で「貿易経済会議」を開催することがほぼ固まったと報じたのを受け、輸入規制撤廃に向けて進展する可能性に関心が集まった。

謝代表は2日、立法院外交・国防委員会に出席。与野党の立法委員(国会議員)から日本メディアの報道の真偽を問われると、謝代表は会議に関する話し合いには参加しておらず、日程についてもよく分からないと答えた。台湾日本関係協会の張淑玲秘書長は、会議の日程や議題についてはまだ日本側と協議中だとした。

台湾は2011年、福島・茨城・栃木・千葉・群馬の5県産食品の輸入を停止した。謝代表は同日発表した報告書の中で、他国ではすでにこれらの食品について輸入解禁もしくは規制緩和に向かっているとし、福島近隣の地域も含めた全面的な禁輸措置を続けているのは台湾と中国大陸だけだと指摘。また、口頭での報告では、韓国も福島以外の地域を規制対象に含めているものの、制限しているのは水産品のみだと紹介した。

(侯姿瑩/編集:楊千慧)


Share on Facebook  Share on plurk  Share on twitter  Share by email  Share on Google+  Share on LINE