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公文書の表記、民国暦から西暦への変更を訴え=台湾独立派

2017/10/31 16:26
王献極氏

王献極氏

(台北 31日 中央社)台湾独立を主張する民間団体「台湾国」の創設者、王献極氏は31日、政府に対し、公文書に記載される年表記を現行の中華民国暦から西暦に変更するよう訴えた。与党・民進党の葉宜津立法委員(国会議員)とともに立法院(国会)で記者会見を開いた。

王氏は、民国暦を使用しているのは世界でも中華民国政府の管轄内のみだと指摘。中国大陸が西暦を用いているのに言及し、世界は「民国◯年」の適用を認めないと主張した。さらに、頼清徳行政院長(首相)がこれまで、台湾は世界基準に合わせるべきだと強調してきたことに触れ、頼氏が先鞭をつけるべきであるとし、政府が内外に出す全公文書の年表記を西暦に即刻改めるよう求めた。

葉議員は、デジタル化の進展に伴い、若者は日常的に世界と交流しているのを理由に挙げ、民国暦廃止を主張した。また、中国大陸が西暦表記しているのを例にし、民国暦廃止と脱中国化を結び付けないよう呼び掛けた。

(蘇龍麒/編集:名切千絵)


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