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国交樹立国15カ国が台湾支持を表明 昨年より増加=国連総会

2017/09/26 13:14
ニカラグアの副外相=国連HPより

ニカラグアの副外相=国連HPより

(ニューヨーク 26日 中央社)米ニューヨークで19 日から25日まで開かれた国連総会の一般討論演説で、中華民国(台湾)に対する支持を表明した国交樹立国は計15カ国に上り、昨年より2カ国増加した。一般討論演説における国交樹立国の発言は台湾の外交の温度感を測るバロメーターと見なされており、今年はパナマとの断交により発言数に影響が出るのではないかとの懸念が広がっていた。

台湾が外交関係を持つ20カ国のうち、一般討論演説で台湾の話題に触れなかったのは、グアテマラ、ホンジュラス、ドミニカ共和国、エルサルバドル、バチカンの5カ国。バチカン以外は全て中米の国だった。

過去10年で台湾支持を表明する国が最も少なかったのは昨年(13カ国)。今年は昨年台湾に関する発言をしなかったブルキナファソとセントルシアが支持を表明した。発言数が最多だった年は2008年、2010年、2011年で18カ国。

最終日の25日は、台湾の国交樹立国としてはニカラグアとバチカンの2カ国が一般討論演説を行った。ニカラグアの副外相は国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に触れた際、持続可能な開発目標(SDGs)が強調するのはユニバーサルの原則であり、誰一人として取り残さないことが重要だと指摘。2300万人の台湾の人々も含まれるべきで、彼らにはグローバルな課題の達成に向けて取り組む資格があると述べた。さらに、台湾には人類の福祉を追求する全面的な計画に参加、貢献する能力と意志があると付け加えた。

外交部は今年、2300万人の台湾人が国連に参加する基本的権利を直視するよう呼び掛けることに重点を置くと同時に、SDGs達成を目指す議題への台湾の参加を国連に求めた。李応元・環境保護署長(環境相)はニューヨークに出向き、2030アジェンダ参加の決意と意志を示す報告書を発表した。

(黄兆平/編集:名切千絵)


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