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林全行政院長 「鉄道建設は公共の利益をもたらす」/台湾

2017/08/23 11:31
林全行政院長(右)

林全行政院長(右)

(台北 23日 中央社)林全行政院長(首相)は16日に行われた中央社の単独インタビューで、政府が推進する大規模なインフラ整備計画の一つ、鉄道建設について、「公共の利益に資することができれば投資する価値がある」と改めて決意を述べた。

インフラ整備計画は蔡英文政権が今後30年における国家発展の基盤整備を目指して推進する政策の一つで、7月に立法院院会(国会本会議)で可決された。

鉄道建設は、グリーンエネルギーなどとともに盛り込まれた8項目の一つで、当初は約4000億台湾元(約1兆4500億円)の予算が組まれていた。だが、野党などからは、自己清算率(SLR、公共施設の運営で得られる現金収入の総額が建設経費の現金支出の総額に占める割合)の低さが指摘され、将来世代の負担になることを懸念する声が上がっている。

これについて林行政院長は、政府の支出が公益の増進につながるなら投資額の完全回収にこだわらないとする姿勢を強調。台北メトロ(MRT)が開業当初、営業面で苦しい状態が続いたものの、結果的には渋滞緩和や大気汚染の減少などに貢献した例を挙げ、「公益のため、不採算でもやる価値がある」と説明した。

7月の臨時国会では、林行政院長によるインフラ整備計画今年9月~来年12月期予算関連の報告と質疑をボイコットした。林氏は、機会があれば野党各党に対して十分な説明を行い、誤解や懸念を解きたいとしている。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)


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