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政府推進の大規模インフラ計画 林首相「代価を支払う価値はある」/台湾

2017/08/21 20:03
林全氏

林全氏

(台北 21日 中央社)林全行政院長(首相)は16日、中央社のインタビューに応じ、政府が推進する大規模なインフラ整備計画について、国家財政における良い前例になると述べ、「代価を支払う価値はある」と強調した。

インフラ建設計画は蔡英文政権が国内経済の振興を目指し、力を入れる政策の一つ。鉄道やグリーンエネルギーなど8項目のインフラ整備が盛り込まれ、7月に立法院院会(国会本会議)で可決された。4年1期の特別予算として編成され、毎期の予算上限は4200億台湾元(約1兆5250億円)と定められた。

莫大な予算を投じて進められるインフラ計画に対し、経費調達のために国の借金が増え、将来世代の負担になるのではないかと心配する声が上がっている。林行政院長はこれについて、「誤解」だとし、インフラ整備計画は国債の発行上限などを定める公共債務法の制限を受けると説明した。

(顧セン/編集:楊千慧)


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