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林行政院長、脱原発政策の継続を強調 再稼働求める声を受け/台湾

2017/08/17 14:04
林全行政院長

林全行政院長

(台北 17日 中央社)台湾で15日に発生した大規模停電や近日続く電力需給ひっ迫を受けて、運転停止中の原子力発電所の再稼働を求める声が上がっている。林全行政院長(首相)は16日、中央社の単独インタビューに応じ、原発再稼働という長期政策によって数時間の停電という短期的問題を解決するのは「論理的につじつまが合わない」と述べ、原発停止を継続していく方針を改めて強調した。

各地で最高気温が35度を超える日が続いている台湾では、電力需要の高まりを受け、供給の余力を示す「予備率」が連日4~5%にまで低下。今月8日と11日には1.8%を下回った。中華民国原子力学会は11日、記者会見を開き、現在運転停止中の第1原発(新北市石門区)1号機と第2原発(同万里区)2号機の再稼働や第1~3原発の運転期間延長、建設凍結中の第4原発(同貢寮区)の営業運転開始を台湾電力と政府に求めた。

林院長は、原発稼働の不確定性と事故発生時に起こりうる災害の深刻性に触れ、「可能であれば原発はなるべく使わない。これは価値選択の問題だ」と述べた。また、原発再稼働の検討に動くのは、電力不足が連日続いた時だと説明。一部の原発を運転停止してからこれまで、電力使用制限が実施されたことはないとし、「すでに大きな難関を乗り越えたのは明白だ」と語った。

2025年の脱原発実現を目指す政府。昨年、台湾電力に対し、第1~第3原発の運転期間を決して延長しないよう要請したという。現在稼働中の原発は第2原発1 号機、第3原発(屏東県)1、2号機の計3基のみとなっている。

社会が期待するのは脱原発だけでなく、大気汚染の一因となる石炭火力発電所の稼働率低下なども含まれると林院長。台湾電力が担う任務の難易度は増加しているとし、「これも認める必要がある。そうでなければ不公平だ」と台湾電力が抱える負担の大きさに理解を示した。

(顧セン、侯姿瑩/編集:名切千絵)


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