立法院院会(国会本会議)は5日、鉄道やグリーンエネルギーなど8項目のインフラ整備を盛り込んだ「将来を見据えたインフラ建設特別条例」(前瞻基礎建設特別条例)を可決した。4年を1期とし、毎期の予算上限は4200億台湾元(約1兆5500億円)と定められた。
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