Menu 戻る
  • 政治

米軍艦の台湾寄港を盛り込んだ国防権限法案 米上院軍事委で可決

2017/06/30 13:09
米空母カール・ビンソン

米空母カール・ビンソン

(ワシントン 30日 中央社)米上院軍事委員会は28日、米海軍の艦船を南部・高雄など台湾の港に定期的に寄港させることなどを初めて盛り込んだ2018会計年度の国防権限法案(素案)を可決した。同法案は今後、米上下両院で審議される。国防部(国防省)は29日、台湾の防衛や地域の安全保障に利益となる協力は歓迎したいと期待を示した。

米上院軍事委員会が公表した法案の要約によると、同盟国への支援に関する項目の中には米軍艦の台湾寄港のほか、米太平洋軍が台湾の入港や停泊の要請を受け入れることや水中戦での攻撃能力向上を目指す台湾への技術支援、台湾と米国のさらなる関係強化などが記されている。

台米間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれる2017会計年度の国防権限法がオバマ前政権下で成立したのに続き、米議会は再度、台湾に対する支持的立場を示したことになる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、もし議会で可決されれば、「一つの中国」政策のもとに米国が40年近く続けてきた中国大陸への服従を揺るがすことになると伝えている。

台湾への寄港を巡っては、昨年4月末、中国大陸が米空母「ジョン・C・ステニス」などの艦船の香港への寄港を拒否した際、台湾への寄港に変更するべきだとの発言が一部共和党議員から上がっていた。

(鄭崇生、劉麗栄/編集:楊千慧)


Share on Facebook  Share on plurk  Share on twitter  Share by email  Share on Google+  Share on LINE