Menu 戻る
  • 政治

外交部「釣魚台は中華民国の領土」=米国防長官の発言受け再度強調/台湾

2017/02/05 18:29
外交部「釣魚台は中華民国の領土」=米国防長官の発言受け再度強調/台湾

(台北 5日 中央社)外交部は5日、日本の安倍晋三首相と会談したマティス米国防長官が、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)を米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用対象だと発言したことについて、「釣魚台列島は中華民国(台湾)固有の領土である」との立場を再度強調した。

外交部は釣魚台列島が台湾省宜蘭県頭城鎮大渓里に属していると強調。歴史的、地理的、地質的、国際法的に中華民国の領土であることに疑いの余地はないとした。

また、『琉球』に対する米国の領有は1972年5月15日に終了したものの、釣魚台列島の主権は日本に移されていないと指摘。米国側は71年には主権問題に対して中立の立場を取ると明言したとし、現在も継続されているとコメントしている。

外交部は、関係各方面に対し、国連憲章と国際法にのっとり平和的な方法での問題解決を呼びかけるとし、東シナ海と南シナ海の問題については「争議を棚上げし、共同開発」すべきとした。

一方、米国に対しては、釣魚台列島に対する主権的立場について引き続き意思疎通と説明を行うとし、対話の継続と地域の平和維持に努めるとした。

(呂欣ケイ/編集:齊藤啓介)


Share on Facebook  Share on plurk  Share on twitter  Share by email  Share on Google+  Share on LINE