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  • 経済

台北駅西側の開発計画 香港企業の投資申請を却下 中国の影響懸念/台湾

2019/06/27 17:53
ツインタワー「台北双子星」の完成イメージ=南海コーポレーション提供

ツインタワー「台北双子星」の完成イメージ=南海コーポレーション提供

(台北 27日 中央社)ツインタワー「台北双子星」の建設が予定されている台北駅西側の開発計画を巡り、経済部投資審議委員会は26日、優先交渉権を獲得していた香港企業、南海デベロップメントによる開発申請を却下した。中国市場との結びつきが強く、国家の安全に負の影響があると判断した。

同計画はすでに6度の入札作業を行っており、昨年末に南海デベロップメントがマレーシア企業のマルトンと共同で優先交渉権を得た。

同委のスポークスパーソン、楊淑玲氏は26日の記者会見で、申請を却下した理由を説明。南海デベロップメントの親会社である南海コーポレーションが登記上所在地をバミューダ諸島としているものの、業務を行う場所や従業員の勤務地の大部分は中国大陸であることや幹部の多数が中国籍であることなどを挙げ、中国の政策の影響を受けやすいと指摘した。同計画は台北の重要な交通の中枢に位置しており、外国人投資条例では、国家の安全などに影響する事業における外国人の投資を禁止している。

南海デベロップメントの台湾広報窓口は26日夜、中央社の取材に対し、まずは問題と適法性を明らかにし、今後は法的に問題を解決していくとの方針を示した。

台北市の柯文哲市長は27日、取材陣に対し、同委の決定が今後の外国企業の台湾投資に影響を及ぼす可能性に憂慮を示しながらも、同委の決定を尊重する市政府の姿勢を明らかにした。

(蔡ホウ敏/編集:名切千絵)


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