Menu 戻る
  • 経済

台湾コンビニ2強、小規模事業者に焦点 拡大するEC市場でしのぎ削る

2019/05/30 12:07
中華郵政と提携するファミリーマート=同社提供

中華郵政と提携するファミリーマート=同社提供

(台北 30日 中央社)インターネットを利用して商品を売買する電子商取引(EC)の市場拡大に目を向け、台湾のコンビニエンスストア2強は急増する小規模事業者を対象にしたサービスを導入し、需要の取り込みを図っている。

個人のEC事業者は、代金の振り込みに関するリスクを抱えるほか、システム使用料、成約手数料などの負担が悩みの種となっている。コンビニ最大手のセブン-イレブン(統一超商)と同業2位のファミリーマート(全家便利商店)はこれに目をつけた。

統一超商はフェイスブックやLINE、ネット配信などで商品を販売する小規模事業者にターゲットを絞り、取引のプラットフォームの提供を開始。売り手が商品をプラットフォームに登録した上で、リンクのURLを自身が運営するSNS(交流サイト)に貼り、買い手はそのリンクから注文をし、コンビニで決済・受け取りをするという仕組み。受注から商品の受け取りまで複数プロセスの一括処理が可能となる。販売手数料や出店料などは不要で、売買双方が取引の際に直面する困りごとを解決できる。

同社によれば、今年3月にサービスを試験的に開始して以来、登録した売り手は2万人を超え、受注件数は累計で7万件に達した。主に取引されているのは、生活雑貨やファッション用品など。受注件数は年末までに100万件に上る見込みだとしている。

ファミリーマートは小型商品を扱う小規模事業者のニーズに応えようと、4月初旬に中華郵政と提携し、同社店舗から小型荷物を発送できるサービスを始めた。通常より安い送料で利用できるほか、24時間体制で発送が可能。同社は1年目で100万個の取扱量突破を目指したいと意気込んでいる。

経済部(経済省)の統計によると、2016年における小売業の電子商取引市場の売上高は2212億台湾元(約7700億円)で、前年比12.3%増加した。

(蔡ホウ敏/編集:荘麗玲)


Share on Facebook  Share on plurk  Share on twitter  Share by email  Share on LINE
Top