行政院（内閣）主計総処が26日に発表した労働力調査によると、1月の失業率は3.64％で、昨年5月（3.63％）以来の低水準となった。一方で、完全失業率（季節調整値）は3.72％となり、2カ月連続で上昇した。同処国勢普査処の潘寧馨副処長は、現時点では労働市場が安定を保っているとしながらも、景気の衰退が労働市場に影響を及ぼし始めた可能性を指摘し、今後の観察が必要だとの見方を示している。
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