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  • 経済

台湾の経済自由度は世界10位 日本、韓国をしのぐ=米シンクタンク調査

2019/01/26 11:19
台北の夜景=ピクサベイから

台北の夜景=ピクサベイから

(台北 26日 中央社)米シンクタンク「ヘリテージ財団」は25日、2019年版の「経済自由度指数」を発表した。台湾は前年より3つ順位を上げ、世界10位になった。評価方法が変更された2008年以来で最高。アジア太平洋地域では5位だった。国家発展委員会(国発会)はランクが上がった主因として昨年改正労働基準法が施行されたことを挙げ、高度の経済自由化に向けた台湾の取り組みが国際社会に評価されたと喜びを示した。

調査では世界186カ国・地域を対象に「法制度」、「政府の規模」、「規制の効率」、「市場の開放」の4つのカテゴリー、計12項目を採点評価した。世界1位は香港で、シンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリアが続いた。東アジア諸国では韓国が29位、日本が30位だった。

台湾は労働基準法の改正により労働条件が調整され、労働市場の柔軟性が高まったことで「労働の自由」の評価が大きく向上した。「財産権の保護」、「司法の効率」などに対する評価も上がった。

一方で、昨年から営利事業者に課す所得税率が引き上げられたことにより、「租税の負担」は評価を下げた。「投資の自由」、「金融の自由」の評価は変わらなかった。国発会は、外国人や華僑による投資規制緩和に向けた法案が立法院(国会)で審議されていると説明し、投資や金融に関する評価向上につなげたいと意欲を示している。

(潘姿羽/編集:塚越西穂)


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