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  • 経済

台湾のスマホ決済普及率5割強 中高年に利用広がる

2019/01/09 19:16
スマホ決済の一つである台湾ペイを取り入れたコンビニのファミリーマート

スマホ決済の一つである台湾ペイを取り入れたコンビニのファミリーマート

(台北 9日 中央社)スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の台湾での普及率が5割を超えたことがシンクタンク資策会産業情報研究所(MIC)の2018年のスマホ決済利用動向調査で分かった。世代別では10代後半から20代前半の若者や中高年で大きく伸び、年齢を問わず利用が拡大している実態が明らかになった。

調査は昨年第3四半期、台湾北部、中部、南部に住みインターネットを利用する18~65歳のスマホ所有者を対象に実施。有効回答は1068件だった。結果は4日に発表された。

18年のスマホ決済普及率は50.3%。17年調査の39.7%より10ポイント以上伸びた。年齢別にみると、18~25歳は17年の39.2%から63.3%に伸長。56~65歳では26.3%から41.4%に上昇し、全ての世代で4割を超えた。

最も多く利用しているサービスは「LINE Pay(ラインペイ)」が最多で22.3%。次いで「Apple Pay(アップルペイ)」(19.9%)、「JKO PAY(街口支付)」(19.7%)、「Google Pay(グーグルペイ)」(9.1%)、「Taiwan Pay(台湾ペイ)」(4.7%)が続いた。このうち街口支付と台湾ペイは台湾企業が開発したサービス。MICのアナリストは「国内業者が台頭する流れを反映している」と分析した。

スマホ決済を利用する場所はコンビニエンスストアが75.6%と最も多かった。

(鍾栄峰/編集:名切千絵)


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