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日台企業4組が協力覚書 IT分野などでの協力強化に期待

2018/11/09 19:48
覚書締結を喜ぶ日台の企業関係者ら

覚書締結を喜ぶ日台の企業関係者ら

(東京 9日 中央社)台湾のIT関連企業で作る業界団体、中華民国情報サービス産業協会(CISA)の仲介で日本企業との交流を行ってきた台湾企業4社が8日、東京都内で、業務提携が決まった日本企業4社とそれぞれ、協力に向けた覚書(MOU)を交わした。今後、各分野における協力強化が期待される。

4組はそれぞれ、ソフトウェアサービスの哈瑪星科技(高雄市)と企業向け検索エンジンを提供するマーズフラッグ(東京都)▽システムインテグレーターの凌群電脳(台北市)と人工知能(AI)、超高速開発、クラウドサービスを組み合わせたITサービスを手掛けるアライズイノベーション(東京都)▽システムインテグレーターの巨鴎科技(台中市)と学習管理システムを運営するコードタクト(東京都)▽動画制作やデザインなどの人材を育成する赫綵設計学院(台北市)とアニメ・マンガ・イラスト専門校 amps(アンプス、東京都)。

哈瑪星科技の韓怡真副総経理(副社長)は、互いに良い関係が築ければ商品の販売促進につながると述べ、台湾と日本以外のアジア市場の開発にも意欲を見せた。

マーズフラッグの武井雄二郎取締役は、同社が5年前にシンガポールに拠点を設け、マレーシアやタイなどにも業務パートナーがいると紹介した上で、同社にとって台湾企業との連携は、戦略的な意味合いを持つ初めての海外展開だと述べ、成長が見込まれる台湾市場に期待を示した。

アンプスの役員で、アニメ学部の統括主任も務める小幡公春氏は、これまでに台湾を3回訪れ、漫画やアニメを学ぶ台湾人の学生の情熱と意欲に好感を持ったと語る。赫綵設計学院とは一昨年前から交流を行っているという。今後は教師の派遣などにも取り組みたいと意気込んだ。

(楊明珠/編集:塚越西穂)


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