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台湾のマネロン対策状況を評価 国際機関による審査、台北で始まる

2018/11/05 17:31
台湾のマネロン対策状況を評価する審査官ら(中央は頼清徳行政院長)

台湾のマネロン対策状況を評価する審査官ら(中央は頼清徳行政院長)

(台北 5日 中央社)アジア太平洋地域のマネーロンダリング(資金洗浄)対策推進を図る枠組み「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」(APG)が中華民国(台湾)に対して行う相互審査が5日、台北市内で始まった。9人の審査官が約2週間にわたり関係省庁や金融機関などに対して面談を行い、マネロン対策の国際的基準の遵守状況について評価する。

台湾はAPGに1997年の設立当時から加盟する。2001年の第1次相互審査では好意的な評価を獲得し、2007年の第2次審査後に一般追跡監視対象となった。だが、一部銀行の海外支店で法令違反が発生したのを受け、2011年に強化追跡監視対象に格下げされた。第3次審査が芳しくなかった場合、台湾の金融業は多大な影響を受けることが予想され、台湾は1年余りにわたり官民一体となって高評価獲得のための準備を進めてきた。

5日午前に台北市内で開かれた開幕式に出席した頼清徳行政院長(首相)はこれまでの取り組みについて、マネロン対策を担当する専門部署の立ち上げや法整備、金融機関に対する海外支店への監視強化や内部統制向上などの要求などを例に挙げて説明。今後は小中学生への教育も行い、マネロン防止において台湾が重要な役割を担えるよう努力を続けていく姿勢を示した。

面談の対象となるのは、金融監督管理委員会、中央銀行、財政部(財務省)、法務部(法務省)など20の部会(省庁)のほか、金融機関では現在判明している分で銀行10行、証券会社2社、保険会社2社、農業金庫、農会(農協)など。弁護士や会計士、銀楼(貴金属店)なども面談を受ける。

第1次報告が16日に提出され、最終的な審査報告書は来年7月のAPG全体会合で公表される。台湾は一般追跡監視対象の評価獲得を目標とする。

(顧セン、田裕斌/編集:名切千絵)


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