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  • 経済

経済部と米ベンチャー、対台湾投資で合意 AI研究拠点設置へ

2018/08/01 18:59
調印式に臨む(左2から)経済部のキョウ明キン政務次長、グラフェンの林清詠CEO(最高経営責任者)ら

調印式に臨む(左2から)経済部のキョウ明キン政務次長、グラフェンの林清詠CEO(最高経営責任者)ら

(ニューヨーク 1日 中央社)経済部と米AI(人工知能)ベンチャーの「グラフェン」(図策智能科技)は7月31日、ニューヨークで対台湾投資に関する基本合意書(LOI)を交わした。米国からの投資誘致のため同月29日から訪米している同部のキョウ明キン政務次長(副大臣)らが調印式に出席した。(キョウ=龍の下に共、キン=品の口を金に)

グラフェンは、台湾出身者で米コロンビア大教授の林清詠氏が昨年設立。ニューヨークに本社を置くほか、台北、香港、北京などにも支社を設けている。今回の合意書締結により、同社は台湾にAIの研究開発センターを新たに設置し、AI人材の育成や関連技術の商品化などを目指すという。

キョウ次長を団長とする経済部の訪問団は、8月5日まで米国に滞在する予定。ニューヨークだけでなく、シカゴやサンフランシスコなども訪れ、現地企業の視察などをして台湾への投資を促す。

(尹俊傑/編集:羅友辰)


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