石油大手の台湾中油、EV化政策をけん引 充電ステーション1000基設置へ

石油大手、台湾中油の戴謙董事長（会長）は9日、今後3年以内に同社が運営するガソリンスタンドなどに電動バイクの充電・電池交換ステーションを1000基設置する方針を示した。従来の大規模発電所からの送電電力に依存しない小規模なエネルギーネットワーク「マイクログリッド」を構築し、ガソリンスタンドをクリーンエネルギーの供給拠点に転換させるという。政府は昨年末、電気自動車（EV）や電動バイク普及に向けた政策を発表しており、戴董事長は、国営企業としてEV化政策をけん引する役割を果たしたいと意気込みを示した。

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