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  • 経済

台北市日本工商会、日本食品の輸入全面解禁に期待/台湾

2017/11/03 16:28
台北市日本工商会の八木猛理事長(右)から白書を手渡される国家発展委員会の陳美伶主任委員(左)

台北市日本工商会の八木猛理事長(右)から白書を手渡される国家発展委員会の陳美伶主任委員(左)

(台北 3日 中央社)台北に事務所を持つ日系企業などで構成される台北市日本工商会は3日、蔡英文政権に対して要望書「白書」を提出し、台湾内の振興政策実現や海外投資に対する条件の構築、日台の連携強化を求めた。台湾が2011年以来実施している日本食品への輸入規制については、全面解禁に期待を示した。

同工商会の八木猛理事長はこの日、台北市内で、白書を国家発展委員会の陳美伶主任委員に手渡した。

八木理事長は2025年の脱原発を掲げる台湾のエネルギー政策に関し、具体的な代替案を早急に提出するよう求めた。

白書では、福島など5県産食品を対象とした禁輸措置について、科学的な評価に基いて合理的な判断を下すよう訴えている。八木理事長は、段階的な解禁も好意的に受け止める姿勢を示した上で、最終的な全面解禁を願った。

(朱則イ/編集:名切千絵)


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