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中国、「台湾」と表記した外国企業を名指しで問題視 外交部が抗議

2019/01/17 14:54
中国、「台湾」と表記した外国企業を名指しで問題視  外交部が抗議

(台北 17日 中央社)中国が公表したインターネット上での法の支配の実態に関する青書で、「台湾」を「中国台湾」と表記していない外国企業が名指しされ、法にのっとって罰するべきとの提言がなされた。これを受け、外交部(外務省)は17日、報道資料を通じ「国際企業に圧力を加える横暴な手段」だと強い抗議と非難を表明。中国政府をこれ以上増長させないためにも「国際社会は黙認するべきでない」と訴え、関係各国の政府に対し、企業が無理な要求を拒むことを支援するよう求めた。

報告では、2017年に世界の有力企業に選ばれた500社のうち66社が、台湾表記に問題があるとされた。中国メディアの報道によると、この中には日本のスバル、米国のナイキ、アップル、ドイツのシーメンスなどが含まれる。

外交部は、中国の行為は自身の司法管轄権と政治的論理を外国企業に押し付けるものであるとし、政治的手段で民間企業に干渉する邪悪な意図が明白で、商業の自由の精神にも反していると批判。

また、中国政府は中華民国台湾が存在することを直視すべきと訴え、台湾は中華人民共和国の一省ではなく、中国政府の管轄も受けないとする立場を改めて表明。台湾へのいかなる圧力や矮小化も台湾人民の嫌悪を招き、両岸関係の発展と地域の平和、安定を傷つけるものだと警鐘を鳴らした。

総統府の黄重諺報道官は17日、記者会見を開き、中国の行為は各国の内政に干渉する粗暴な行いであると非難。このようなやり方は国際社会の安定に衝撃を与えるだけでなく、中国が自らの信用と尊敬を失うことにもつながり、両岸関係の前向きな発展を公然と破壊するとの見方を示した。

中国は昨年、海外の航空会社や企業に対し、ホームページに記載する「台湾」の表記を「中国台湾」などに変更するよう要求していた。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)


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