中国が公表したインターネット上での法の支配の実態に関する青書で、「台湾」を「中国台湾」と表記していない外国企業が名指しされ、法にのっとって罰するべきとの提言がなされた。これを受け、外交部（外務省）は17日、報道資料を通じ「国際企業に圧力を加える横暴な手段」だと強い抗議と非難を表明。中国政府をこれ以上増長させないためにも「国際社会は黙認するべきでない」と訴え、関係各国の政府に対し、企業が無理な要求を拒むことを支援するよう求めた。
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