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中国大陸の閣僚級、92年合意に再び言及 台湾が非難「両岸関係に無益」

2017/07/04 13:29
左から柯文哲市長、張志軍主任=台北市政府提供

左から柯文哲市長、張志軍主任=台北市政府提供

(台北 4日 中央社)中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は3日午後、柯文哲台北市長と上海で会談し、「一つの中国」原則を巡る「92年コンセンサス」について改めて言明した。これを受けて台湾の対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は同日夜、中国大陸側は一方的な政治的主張を再度表明することで、政治的操作と統一戦線を進めていると指摘し、両岸(台湾と中国大陸)関係の前向きな発展と台湾海峡の安定には無益だと非難した。

張氏は会談で、中国大陸は常に「両岸は家族、運命共同体、家族仲睦まじければ全てうまく行く」との考えを有してきたとし、台湾が政府であれ民間であれ、「正確な認識」で両岸の発展を推進するのであれば中国大陸側は歓迎すると述べた。一方で、両岸の民間交流は92年コンセンサスの下で行うべきだとの考えを示した。

大陸委員会は、中国大陸側の政治的主張の表明には、政治的操作と統一戦線、分断の推進だけでなく、国際社会における台湾の生存の場を奪う意図があると指摘。これは「両岸は家族」「運命共同体」などのスローガンとは矛盾していると批判した。また、両岸間の都市交流は政治的前提の下で行われるべきではないと主張した。

この会談は、2日に上海市内で開かれた「2017台北上海都市フォーラム」出席のため、柯市長が中国大陸を訪問したのに合わせて行われ、会談実施は3日午前に公表された。

3日夜に台北松山空港に到着した柯市長は会談について、「われわれも態度を表明した」と述べ、台湾の政治の現状や歴史における特殊な意識への理解を張氏に求めたことを明らかにした。

(張淑伶、梁珮綺、游凱翔/編集:名切千絵)


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