与党・民進党が中心となって2015年に設立した超党派団体「両岸政策協会」は14日、最新の両岸（台湾と中国大陸）関係および世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）に関する世論調査の結果を発表した。それによると、台湾のWHA参加が困難となった責任は中国大陸にあるとの考えを示した人が56.2％となったことが分かった。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます
