日本の地方自治体が2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する特定の国・地域の選手や住民と交流を深める「ホストタウン」の取り組みで、チャイニーズタイペイ（台湾）のホストタウンとして登録した自治体は最多の19に上る。担当の御手洗潤内閣官房参事官は28日、中央社に対し、台湾が多くの自治体から歓迎されていることを明かした。
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