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19の自治体が台湾代表の東京五輪ホストタウンに登録 出場国・地域で最多

2018/11/29 15:56
御手洗潤内閣官房参事官(左)

御手洗潤内閣官房参事官(左)

(東京 29日 中央社)日本の地方自治体が2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する特定の国・地域の選手や住民と交流を深める「ホストタウン」の取り組みで、チャイニーズタイペイ(台湾)のホストタウンとして登録した自治体は最多の19に上る。担当の御手洗潤内閣官房参事官は28日、中央社に対し、台湾が多くの自治体から歓迎されていることを明かした。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が同日、東京都内の東京五輪・パラ組織委員会を訪れたのに合わせ、会場周辺にはホストタウンをPRするブースが設置された。

台湾のホストタウンに登録しているのは北海道士別市、同名寄市、静岡県掛川市、同御殿場市、同静岡市、山形県山形市、青森県弘前市、茨城県潮来市、同笠間市、三重県熊野市、愛媛県、香川県高松市、鹿児島県大崎町、兵庫県明石市、大阪府貝塚市、千葉県銚子市、岩手県野田村、福島県南相馬市、同北塩原村。

ホストタウンのPR会場で潮来市の職員は、同市にボート競技にふさわしい環境が整っていることに触れ、台湾の選手の練習や交流を歓迎したいと話した。福島県の職員は台湾の友人の来訪を熱烈に歓迎すると語った。福島市の職員からは、台湾の中華オリンピック委員会の林鴻道主席に宛てた木幡浩市長直筆の手紙が中央社記者に託された。

台湾のホストタウンに登録していない北海道札幌市や神奈川県横浜市の職員も台湾人の来訪を歓迎する姿勢を示した。横浜市の担当者は東京五輪の野球の決勝が同市で開催されることに触れ、台湾代表の決勝進出に期待を寄せた。

自治体の登録数が多いのは台湾に次いでフランス18件、米国、ドイツ各15件などとなっている。

(楊明珠/編集:名切千絵)


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